韓国経済「建設投資中心に内需回復遅れ」　景気改善に制約＝政府系シンクタンク

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「１０月の経済動向」で、韓国経済について「輸出が良好な流れを持続しているが、建設投資を中心に内需回復が遅れ、景気改善が制約を受けている」と説明した。

　ＫＤＩの見通しは６月、「景気不振の緩和」から「景気改善」へと多少前向きに変化したが、７月からは内需が回復せず、景気改善の流れを弱化させる要因となっていると分析している。

　内需に対しては「鈍化」「回復の遅れ」など、ややマイナスの見方を示している。

　今月は内需回復が遅れている背景として建設投資の不振を挙げた。８月の建設業の施工実績を表す「建設既成」は前年同月比９．０％減少し、前月（５．２％減）より減少幅が拡大した。ＫＤＩは、昨年からの建設受注減少の影響が時差を置いて表れ、当分の間建設投資が萎縮すると予想した。

　消費は商品消費を中心に低調な流れが続いている。８月の小売販売は１．３％減少し、前月（２．２％減）に続き減少した。

　輸出は半導体など情報通信技術（ＩＣＴ）品目を中心に好調で、９月の輸出は前年同月比７．５％増加した。

　ＫＤＩの鄭圭哲（チョン・ギュチョル）経済展望室長は「金利が下がり、輸出の好調が内需に波及すれば内需が回復すると期待しているが、まだそのような様子はみられない」とし、中東情勢の緊迫化により原油価格が上昇して物流に支障が出れば経済心理も悪化し、内需にマイナスの影響を及ぼす恐れがあると説明した。