10日(現地時間)、ビットノミアルはイリノイ州連邦裁判所にSECと機関の委員5人を相手に訴訟を提起し、SECがXRPを証券と主張し、デジタル資産に対する管轄権を過度に拡大していると主張した。
ビットノミアルは提出した訴訟で「XRPはすでに商品(commodity)として規制されており、SECが商品先物取引委員会(CFTC)の独占的な管轄権に属する製品に対して管轄権を主張している」と強調した。
そして、「そうすることで、SECは不適切に規制を重複させ、ビットノミアルに対する規制負担を増大させている」と付け加えた。
2020年にCFTCの承認を受けて暗号資産先物取引を開始したビットノミアルは、昨年8月にCFTCにXRP先物契約を上場するための自己認証(self-certification)を提出した。
取引所は「SECが自社に連絡し、“XRP先物は証券であり、当該商品を上場する前にビットノミアルを証券取引所に登録しなければならない”と主張した」とし、「リップルラボス(Ripple Labs)はXRPを証券として登録していないため、XRP先物を上場するための法的要件を満たすことができない」と述べた。
同取引所はまた、「SECは事実上、ビットノミアルがXRP先物を上場することを妨げている」と付け加えた。
Bitnomialは、SECがRipple Labsに対する訴訟で、裁判所がXRPが2次市場で取引される場合、XRPが証券ではないという判決を下したことを強調し、XRP先物が証券ではないという宣言的な判決と、SECがデリバティブに対する管轄権を主張したり、会社に対して執行措置を取ることを阻止する差し止め命令を要求している。
一方、SECは2日、XRP先物が証券ではないという判決を覆すために控訴すると発表した。
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