韓国気象庁サイバー攻撃、ことしだけで2816件…中国IP「最多」

韓国の気象庁に、海外のIP（インターネットプロトコル）を利用した不正アクセスが、毎年数千件発生していることが明らかになった。

11日、環境労働委員会所属の共に民主党イ・ヨンウ議員室が公開した気象庁資料によると、ことしのウェブ（ホームページ）不正アクセスと非認可アプローチ、ウイルスなどの方法で気象庁にサイバー攻撃しようとした試みが2816件発見された。2021年から先月まで調査された不正アクセス件数は計1万5140件で、2021年には4414件、2022年は4145件、2023年には3765件が発生した。

国家別では、中国から最も多くの攻撃があった。過去4年間、中国IPによる不正アクセスは4682件が発生した。その後、米国（2392件）とインド（1271件）と続いた。

同期間、タイプ別では、ウェブ不正アクセス（9695件）が最も多かった。全体のサイバー攻撃5件のうち3件はWebハッキング方式で行われた。また、非認可アプローチや情報収集のためのスキャンも多数発見された。

イ・ヨンウ議員は「大韓民国唯一の気象予報システムと気象情報データを備えた気象庁がサイバー攻撃により情報が流出すれば、大きな国家的被害を受けるだろう」とし「2023年に中国製の垂直風観測装置がマルウェアに感染した状態で導入され、セキュリティの脆弱性が指摘された」と述べた。続けて「気象庁は多くの情報機器を保有しており、特にネットワークが分離されているが、24時間稼働するスーパーコンピュータもあるため、サイバー攻撃の懸念が高い」とし、「海外IPによる不正アクセスを徹底的に管理する必要がある」と強調した。

これに対し気象庁関係者は「昨年マルウェア発見後、独自のTFを設けネットワーク分離や多層的セキュリティ区分を計画している」とし「人工知能（AI）技術を活用したセキュリティ管理も念頭に置き、予算確保と履行に努めている」と付け加えた。