出生児の10%は未熟児…支援対策専門家会議体を発足＝韓国

保健福祉部は未熟児支援を強化するため、医療専門家と未熟児を養育する両親などが参加する‘未熟児など支援対策専門家会議体’を発足し、12日にソウル市チュン（中）区で初会議を開いた。

会議体は2021年から施行中の未熟児持続管理モデル事業の効果性を綿密に検討して本事業転換計画を議論し、未熟児と先天性異常児に対する医療費支援拡大などを模索する。

未熟児は妊娠期間37週未満、または体重2.5㎏未満の出生児をいう。韓国国内の出生児のうち、10人に1人は未熟児である。最近、ソウルソンモ（聖母）病院において自然分娩で生まれて話題になった5つ子の場合、体重1㎏未満の‘超極小低体重未熟児‘に分類される。

政府は集中治療室に入院して退院した未熟児を対象に専門人材である看護師が3年間、追跡管理をして養育相談を提供する‘未熟児持続管理モデル事業’を6地域の27病院が参加した中で実施している。

政府は成果分析を経て、来年からモデル事業を本事業に転換し、施行地域を全国に拡大する案を検討している。

会議体に参加したサムスンソウル病院（小児青少年科）のチャン・ユンシル教授は「地域に住む脆弱（ぜいじゃく）階層の子どもほど、支援から排除される不安が大きいため、未熟児の持続管理サービスの全国拡大を急がなければならない」と強調した。

一方、保健福祉部は「深刻な少子化の状況で、未熟児の健康成長のための多角的な支援の重要性が強調されている。苦労して出生した未熟児が健康に育つよう、医療環境を改善し、養育の国家責任を強化するなど、実効性のある政策を用意する」と明らかにした。