【ソウル10日聯合】違法な経営権証券や脱税などの罪で起訴されたサムスングループの元役員ら8人に対する公判が10日、ソウル中央地裁であり、特別検事チームが李健熙(イ・ゴンヒ)前サムスングループ会長に対し懲役7年と罰金3500億ウォンを求刑、結審した。
 李鶴洙(イ・ハクス)前副会長と金仁宙(キム・インジュ)前社長にはそれぞれ懲役5年が、玄明官(ヒョン・ミョングァン)元秘書室長、柳錫烈(ユ・ソクリョル)サムスンカード代表、金洪基(キム・ホンギ)元サムスンSDS代表、朴柱元(パク・チュウォン)元サムスンSDS経営支援室長、崔匡海(チェ・グァンヘ)副社長には懲役3年が求刑された。 

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 特別検事は「事件の核心的な実体は、筆頭株主である財閥総帥が経営支配権を行使する構図の中で秘書室を通じ私益を得ようと図り違法行為をしでかしたこと」と述べた。サムスングループは国内最大企業で、韓国経済に占める比重が重大なグローバル企業としても国際的な役割を果たしているが、非難されて当然だとした。内外のさまざまな状況のために問題解決が難しかったという弁明は許されないとしながらも、「サムスンの最高経営陣として経済発展に寄与した点、脱税した税金を納付した点などを考慮した」と説明した。

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