社団法人職場パワハラ119は13日、会社員を対象に性差別組織文化指数をアンケート調査した結果、100点満点で平均66点となりDレベル(60～69点)だったと明らかにした。主な職責で母性と労働条件、採用、昇進などの指数は50点台でＦ等級（60点未満）となり職場での性差別は変わっていないと調査された。
職場パワハラ119と美しい財団は世論調査専門機関である「グローバルリサーチ」に依頼し、9月2日から10日まで全国満19歳以上の社会人1000人を対象に、経済活動人口調査の就業者人口比率基準により性差別組織文化指数に対するアンケート調査を行った。
性差別組織文化指数は、入社から退社まで職場で経験しうる主な性差別状況を20の質問にし、同意する程度を5段階で数値化したものだ。スコアが低いほど、その会社は性差別的な組織文化がはびこった職場と見ることができる。
全体平均比性差別組織文化指数の下位５つは、主な職責と労働条件・昇進などに関する項目だった。各項目の点数は△主な職責(55.3点)△母性(56.1点) △労働条件(57点) △採用(57.3点) △昇進(58.2点)でいずれも50点台だった。これに対して会社員Aさんは去る4月「女性志願者の履歴書が送られてきたが、男性のチーム長が「育児休暇を使われたら面倒だから採用を見送ろうと言った」とし「育児休暇からの復職である私の前で言われたのでまるで罪人にでもなったように傷ついた」と話した。
会社員は不適切な身体接触や評価、呼称にも苦しんでいた。同調査で△セクハラ(69.2点)△外見評価(65.8点)△プライバシー干渉(62.6点)などの項目で性差別組織文化指数は60点台を記録した。
会社員Bさんは去る8月、「持続的にセクハラをしたマネージャーを通報したいと会社に言うと、管理者は通報を止め口外するなと口止めをしてきた」とし「人事の際に静かに部署を異動するように言われたが、なぜ被害者が異動しなければならないのか理解できない」と訴えた。同じ月に会社員Ｃさんは「セクハラを通報する前は、管理者が何度も再契約について心配しなくていいと言っていたが、通報後に再契約時期が近づくと急に派遣会社から契約終了を言い渡された」と話した。
職場パワハラ119の労務士パク・ウナさんは「2022年5月から改正された男女雇用平等法により差別的処遇などに対する是正申請が可能になった」とし「性差別組織文化指数アンケート結果でF等級を受けた主要指標（主な職責、労働条件、採用、昇進）はこれらの差別的な処遇と正確に一致する」と述べた。同時に「国家と企業は問題を深刻に受け入れ、職場内の性差別とジェンダー暴力を根絶するために責任ある行動をとらなければならない」と付け加えた。
一方、ユン・ゴニョン、チャン・チョルミン共に民主党議員とチョン・ヘギョン進歩党議員は今月16日にソウルヨンドゥンポ（永登浦）区の国会議員会館でストーキング処罰法施行3周年の国会討論会を開催する。この日の討論会では、職場内のジェンダー暴力とジェンダー感受性を診断し、関連対策が議論される予定だ。
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