クァク・ギュテク（郭圭澤）国民の力（与党）議員は「公捜処の発足背景や予算対比業務算出量、捜査偏向性などを考慮すると機関の存続可否に疑問を持つことになる。この間に起訴された事件は4件だ。1年に1件起訴し、予算は200億ウォン（約22億円）かかる。この費用なら麻薬捜査庁を作ったほうがいい」と述べた。
続いて「共に民主党は（金夫人）特検の名分を築こうとしているのか、公捜処が捜査をしないでほしいようだ」と述べ、オ・ドンウン（呉東運）処長に対し「共に民主党と協業関係なのか」とも主張した。
同党のパク・ジュンテ（朴俊泰）議員も「昨年2400件を受け付けた公捜処の公訴提起は0件だった。2022年3月に本格的に業務を始めた後、計6007件のうち、4件だけ公訴提起した。絶え間ない物議の中心にあった公捜処はもう廃止しなければならない」と述べた。
ユ・サンボム（劉相凡）議員は「公捜処は『共に民主党高発捜査処』との話を聞いた。それなのに公捜処が見せたのは無能力な捜査だった。唯一得意なのは捜査上の機密漏洩だった」と批判した。
反面、イ・ソンユン（李盛潤）共に民主党議員は「公捜処が決然と乗り出す時だ。『金建希夫人専担捜査チーム』を設け、ヨンサン（龍山）大統領室を家宅捜索せよ」と促した。
同党のイ・ゴンテ（李建台）議員は「金夫人はブランドバッグの所有権を放棄したというが、空輸処の立場からブランドバッグは斡旋収賄の代価物品に当たる。もしも、検察が廃棄処分をするまで押収しなければ、空輸処長の責任だ」と指摘した。
パク・ウンジョン（朴恩貞）祖国革新党議員は「『ミョン・テギュンゲート』の核心は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領がミン氏に借金した個人債務3億6000万ウォン（約3961万円）だ。大統領が（3億6000万ウォンが入った大統領選挙世論調査を）賄賂として受け取り、（キム・ヨンソン（金映宣）国民の力元議員に）公認を与えたとすれば、『収賄後の不正処置罪』に該当する」と主張した。
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