韓国政府が主宰している研究機関産業研究院が、先月1500の企業を対象に第3四半期の市況現況と第4四半期の市況展望をアンケート調査した結果、第4四半期の市況展望景気実査指数は86と、前四半期の展望値91に比べて5ポイント下落したと明らかにした。
市況展望景気実査指数は企業へのアンケート調査の結果を肯定的・否定的回答に分けて0から200の間で数値化したもので、100を基準に否定的回答が多いほど低くなり、肯定的回答が多いほど上昇する。
今回の第4四半期の市況展望景気実査指数の調査結果は、製造業の景気の見通しを悲観的とみている企業が増えたという意味だ。第1四半期当時の第2四半期の見通しは100と中立を維持していたが、第2四半期当時の第3四半期の見通しは97と低くなり、今回は再び93へと下がっている。
同じ期間の売上見通し指数（102から98から95）や、国内市場出荷見通し指数（101から96から94）、輸出見通し指数（102から101から96）など、市況以外の指標も低くなる傾向にある。業種別でも半導体（92）やディスプレー（95）、家電（90）、自動車（94）など主、主要業種の指標の大半が100を下回った。
調査時点の体感を示す市況現況BSIもやはり前の四半期に比べて下落した。第3四半期の市況現況指数は86で、第2四半期の91より5ポイント下落した。売上高（94から87）や国内市場への出荷（92から86）、輸出（99から90）など、大半の指標の推移も同様だった。
アンケート調査に回答した企業は、現在の経営活動の中で最も大きな否定的要因として「生産費用の負担」（52%）を挙げた。エネルギー危機の真っ最中だった2023年の60%台に比べ低くなったが、依然として半数以上の企業が負担要因として挙げた。需要の鈍化と在庫の増加（47%）と世界のサプライチェーンの不安（31%）と回答した企業も大きく増えた。
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