16日、韓国国会外交統一委員会所属のファン・ヒ“共に民主党”議員が公開した「2023年全国民安保意識調査」によると、“もしわが国で戦争が起きたなら”という質問に「戦闘に参加する」と答えた人は13.9%にすぎなかった。
この調査は国防大学が昨年6月、満18歳以上75歳未満の成人男女1200人(面接調査)と国防・安保専門家100人(ウェブ調査)を対象に実施された。
回答者の23%は「いったん危険の少ない場所に避難する」と答え、「外国に行く」(3.2%)という人もいた。
一方「戦闘に参加する」という回答は、2014年(22.7%)や2020年(20.9%)に比べ大きく下落している。
また「戦闘に直接参加はできないが、後方で軍を支援する」という回答は48.2%で、調査が開始された2014年以来の最高値を記録した。
ファン議員は「南北間の軍事的緊張が高まる中、国民の不安や心配も深まっている」とし「南北が一日も早く対話のチャンネルを再開し、対話に積極的に出て来るべきだ」と強調した。
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