AVAILコイン、18分で236→3500ウォン...異常取引の疑惑に韓国金融監督院「調べてみる」

国内仮想通貨取引所のビッサムに上場された「AVAIL」の異常取引疑惑が国政監査で再び提起されたと、「ニュース1」が報道した。

「AVAIL」は7月末、ビッサムに新規上場された仮想通貨で、上場当時は18分で1383%ほど価格が跳ね上がり、問題になった仮想通貨だ。この過程で外国人投資勢力の介入で韓国人投資家が被害を受けたという疑惑が提起されて問題となった。

17日、金融監督院を対象とした政務委員会の国政監査で「共に民主党」のミン・ビョンドク議員は、「仮想通貨利用者保護法の施行以降の7月23日、ビッサムに上場されたAVAILコインの価格236ウォン(約26円)が18分で3500ウォン(約382円)になった」と述べた。続けて、「その翌日に再び284ウォン(約31円)になり、今は178ウォン(約19円)だ」として異常取引の疑惑を提起した。

同議員は「コンモウェ(黒髪外国人の頭文字)」というSNSのアカウントについて言及した。AVAILコインが急騰して暴落した当時、ツイッターでは「コンモウェキャピタル」という投資家が「韓国人を愛しています」という投稿をした。この投資家は外国人投資家らと結託して国内取引所であるビッサムを流動性窓口として活用し、数十億ウォン(約数億円)の差益を得たという疑惑を受けている。

これについて、金融監督院のイ・ボクヒョン院長は「指摘された内容は私たちも見ている」と答えた。

また、同議員は「外国人投資家は、国内の仮想通貨取引所で取引できないにもかかわらず、外国人が事実上、借名取引に準ずる方法で差益を得た」と主張した。

続けて、「ビッサムに外国人119人が動員されて借名取引を行い、彼らが36億ウォン(約4億円)を持って行った」とし「それがまさに韓国人投資家らの被害」と指摘した。

同議員が「ビッサム取引所の無責任な運営に対して責任を問わなければならない」と発言すると、イ・ボクヒョン院長は「ビッサムに対しては、私たちが検査を進行中であるため、その部分もよく一度調べてみる」と答えた。