環境部(長官:キム・ワンソプ)と農林畜産食品部(長官:ソン・ミリョン、以下農食品部)は、国立野生動物疾病管理院が14日、韓国キョンギド(京畿道)ヨンイン(龍仁)で捕獲した野生鳥類(オシドリ)を精密診断した結果、高病原性H5N1型鳥インフルエンザが最終的に確認されたと17日に発表した。
これに先立ち、2日グンサン(群山)マンギョン(万景)川下流から採取した野生鳥糞便からH5N3型高病原性鳥インフルエンザが検出されたが、今冬世界的に流行するH5N1型高病原性鳥インフルエンザが検出されたのは今回が初めてだ。H5N1型高病原性鳥インフルエンザは、ことし全世界で検出された鳥インフルエンザウイルスの約85%を占めている。
環境部は、鳥インフルエンザが確認されたことにより、検出地点近郊10kmを「野生潮流予察地域」に設定し、予察を強化することにした。また18~20日、全国150の渡り鳥到来地を対象に、渡り鳥到来実態調査を実施する計画だ。
農食品部では、ウイルスが検出された予察地域(~10km)内の飼育家畜に対し、移動制限、精密検査、および電話での予察を実施する。また、ウイルスが検出された地点が含まれる渡り鳥の飛来地の水辺3km以内の特別管理地域についても、渡り鳥飛来地への人や車両出入り制限案内、家畜農場の防疫点検など、防疫強化を行う。
環境部は、自然保全局長主催で18日、国立野生動物物質病管理院、国立生物資源館、流域(地方)環境庁が参加する「野生鳥対応状況点検会議」を開催し、機関別予察推進状況と渡り鳥移動状況モニタリング現況点検にも乗り出す。
環境部自然保全キム・テオ局長は「予察を強化し、鳥インフルエンザの発生動向を迅速に確認・伝播し、韓国内の被害を最小化できるよう最善を尽くす」と明らかにした。
農食品部防疫政策チェ・ジョンロク局長は「家畜での死亡率増加や産卵率の低下など、主要な疑わしい症状だけでなく、軽い症状が確認された場合でも、直ちに防疫当局に通報してほしい」と要請した。
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