ソウル市内のガソリンスタンド(資料写真)=(聯合ニュース)
ソウル市内のガソリンスタンド(資料写真)=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部は20日、ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げ措置の期限が今月末に終了するのを前に、延長するかどうかを今週決定すると明らかにした。延長されれば12回目の延長となる。

 現在のガソリンの油類税は1リットル当たり164ウォン(20%、約18円)引き下げた656ウォンを課している。軽油は174ウォン(30%)引き下げた407ウォン。

 政府は原油価格が急騰した2021年11月から引き下げ措置を取っている。昨年1月からガソリンは25%、軽油は37%の引き下げ率を適用し、今年7~8月はガソリンを20%、軽油を30%に縮小。9~10月もこれを維持した。

 一方、今回は油類税の「正常化」の要件がある程度整っている状況だ。インフレ率が落ち着く一方、税収減が懸念されていることから、油類税引き下げ措置を終了すべきとの意見も少なくない。ただ、原油価格の上振れリスクや国民生活への負担増も指摘される。

 このためガソリンの引き下げ率が現在の20%から15%に5ポイント程度縮小されるとの見方が強い。その場合、ガソリン価格は1リットル当たり40ウォンほど値上がりする。

 企画財政部の関係者は「物価や税収のみならず中東情勢と密接に関わる原油価格の推移、国民生活への影響まで総合的に考慮する」と述べた。


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