韓国与党、共に民主党の国会外集会を李在明代表の「防弾」と批判

韓国与党「国民の力」のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）院内代表は20日、最大野党「共に民主党」が、検察が下した尹大統領の妻に対する不起訴処分に抗議し、国会外で集会を開催する動きについて、イ・ジェミョン（李在明）代表の司法リスクを回避するための手段であるとの見解を示した。

　秋院内代表はこの日、国会で行われた記者懇談会で「現在は巨大野党が広場で着用する『防弾用ロングダウンコート』を準備する時ではなく、社会の弱者を支援するための『防寒用民生政策』を国会で議論する時だ」と強調した。

　共に民主党は、検察がキム・ゴンヒ（金建希）氏のドイツモータース株価操作関与疑惑を不起訴としたことに対し、18日に所属議員一同の名で声明文を発表。「ロングダウンコーの準備をする」と述べ、国会外での抗議活動を予告した。

　これについて、秋院内代表は「行政部門、司法部門を脅かす共に民主党が、今や街に出て大韓民国を大混乱に陥れようとしている。さまざまな理由をつけているが、結局は李在明代表の司法リスクを回避しようとする政治的策略に過ぎない」と指摘した。

　続けて「国会を掌握した巨大権力が街で場外闘争をするというのは、憲政秩序を破壊しようとする暴挙だ。李在明代表の防弾のために注ぎ込む政治攻勢の十分の一でも民生のために思いを馳せるようにしてほしい」と述べた。

　また、共に民主党がシム・ウジョン（沈雨廷）検事総長を弾劾する動きについても、「弾劾推進自体が反憲法的だ。気に入らなければ巨大野党の数的優位を前面に出して暴挙するのは、憲政秩序を破壊する行為だ」と批判した。

　今回の国政監査については、「共に民主党は最初から最後まで、大統領の弾劾や金夫人に対する批判で一貫しており、李在明代表の司法リスクを防ぐために無理やり証人を呼んで、国政監査を進めた」と指摘した。

　そして、「残りの期間だけでも政争を抑え、非常に厳しい安保や民生問題を点検し、代案を模索する国政監査となるよう、野党に前向きな協力姿勢の変化を促す」と呼びかけた。