航空機製造の外国人ビザ発給で10人中4人が不許可か辞退、高度人材確保に課題＝韓国

科学技術情報放送通信委員会所属に所属する、政党・国民の力のチェ・スジン議員が、宇宙航空庁から提出を受けた資料によると、航空機・部品製造人材に発給されるE-7-3ビザについて、合計申請数119件のうち46件が許可されなかった、もしくは人材会社が自発的に却下したことが明らかになった。

宇宙航空庁は新型コロナウイルス以降、航空機の需要が増えたことを受け、2035年まで航空産業が生産職や研究職などで4万4167人が不足すると展望している。このため2024～2025年、理工系で修士以上の取得者もしくは航空分野で1年以上の経験者など、外国人エンジニア約300人を誘致する「航空製造分野におけるE-7-3ビザ試験事業」を実施している。

しかし2024年にビザを受けられなかった46件のうち3軒は、経歴関連の問題で法務部がビザ申請を却下したものだった。43件は法務部から追加の書類提出が予定されたことから、人材会社自らがビザ申請を却下していた。

チェ議員は「宇宙航空事業は先端技術分野だけに検証された熟練度の高い人材の確保と、これによる技術の保管が大切。しかし政府が優れた人材の確保のみを供給しようと選別を厳しくするあまり、逆に検証されていない外国人労働者の誘致に走りって人材確保の好機を逃してはならない」と指摘した。