産業通商資源部が主催し、韓日産業技術協力財団と日韓産業技術協力財団が主管するこの行事は、2008年に初めて開催されてから両国のビジネス交流・協力の場として活用されている。
今回の行事には金ユン(キム・ユン)韓日財団理事長(三養ホールディングス会長)、日韓産業技術協力財団の内田敏明専務理事など両国の企業関係者をはじめ、朴鍾元(パク・ジョンウォン)産業通商資源部通商次官補、在韓日本大使館の関係者など両国政府の関係者が出席した。
ビジネス商談会では情報技術(IT)、素材、部品などの分野の韓日企業が約80件の貿易商談を行い、日本の専門家と韓国企業が約30件の技術商談を行った。
ESG(環境・社会・企業統治)の推進状況や対応戦略をテーマとする韓日協力セミナーも開かれた。
このほか、李亨五(イ・ヒョンオ)淑明女子大教授、オフィス山口の盛重芳文代表など、韓日産業技術協力に寄与した韓日両国の産学関係者6人に韓日産業協力賞(産業通商資源部長官賞)が授与された。
朴次官補は「両国間の産業・技術協力が両国関係発展の動力になった」とし、グローバル通商環境の不確実性が高まるなかで政府として両国の産業技術協力を積極的に支援すると述べた。
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