来る11月の米大統領選挙でカマラ・ハリス副大統領が当選した場合、ソラナ(SOL)とリップル(XRP)の現物上場指数ファンド(ETF)の承認は期待しにくいという予測が出た。

21日(現地時間)、コインデスクは業界専門家を引用してこのような見通しを出した。ネイト・ジェラシ(Nate Geraci)ETFストア最高経営責任者(CEO)は、「現バイデン政府のスタンスを見ると、ハリス政府が発足する場合、選挙直後に暗号資産(仮想通貨)関連現物ETFを追加承認する可能性は非常に低い」と予想した。

続いて彼は「最近、ハリス候補がデジタル資産に対する規制の枠組みを作ると発表したが、これは仮想通貨を所有する可能性が高い黒人男性有権者を狙ったものであり、どのように仮想通貨を支援するかについての詳細な計画は不足している」と指摘した。
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