労働者の10人中7人「最近1年間に1、2回以上退職を考えた」＝韓国

韓国で、労働者の10人中7人以上が最近1年間に少なくとも1、2回以上退職を考えたとのアンケート結果が出た。中でも10 人に 1 人は、ほぼ毎週退職を考えていたという。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）は本日午前10時‘2024年全国労働環境実態調査’に関する記者会見を行い、8～9月に全国の19歳以上の労働者8209人を対象に実施したオンラインアンケート結果を発表した。

回答者は正規職が67.1%、非正規職が23.3%だった。労組加入の有無で見ると、労組員が17.4%、未組織労働者が82.6%であった。

今回のアンケートでは‘最近1年間に退職をどれほど考えたか’との質問に‘たびたび’と答えた比率が36.8%で最も多かった。‘1年に1、2回’と答えた29.2%と‘ほぼ毎週’と答えた11.4%を合わせると計77.4%の回答者が少なくとも1、2回以上は退職を考えたことになる。

反面、‘考えてみたことはほとんどない’と‘全くない’との回答はそれぞれ15.4%、7.2%に止まった。

職場で最も不満な事項としては‘賃金があまりにも少ない’(25.9%)、‘社内職員の福利厚生が整っていない’(12.4%)、‘会社の未来がなく発展する可能性が低い’(11.2%)などが挙げられた。

回答者の35.2%は昨年1年間に年次休暇の30%以下だけを使い、このうち62.3%は未使用の年次休暇手当を受け取れなかったと答えた。

回答した労働者のうち44.2%は包括賃金制の適用を受けており、9.3%は賃金未払いを経験したという。派遣労働者の83.6%は正規職との差別的処遇を経験したと答えた。

一方、未組織労働者の65.1%は労働組合に加入する意向があると明らかにした。

民主労総は「アンケートの調査内容を中心に国会討論会を開催し、仕事をする人に労働権の保障、死角地帯労働者に対する社会安全網の適用、5人未満の事業場の労働基準法拡大適用のために法改正を促していく」と述べた。