韓国の少子化が底を打ったとの見方が出ている。出生数は４～６月期に続き７～８月にも２カ月連続で増加し、昨年０．７２まで落ち込んだ合計特殊出生率が今年は２０１４年以来１０年ぶりにプラスに転じる可能性もあるとの分析が出ている。世界で唯一１．０を下回る韓国の出生率はこれ以上下がらない水準まで下がったとみられるが、専門家らはもう少し推移を見守る必要があるとの見解を示した。
◇政府の徴用訴訟解決策 拒否の被害者が一転受け入れ
日本による植民地時代の韓国人徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れたことが２３日、分かった。徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」と外交部が明らかにした。梁さん側がこの日、賠償相当額と遅延利息を受け取ったという。韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じる判決を言い渡した。判決を受け、韓国政府は昨年３月、被告の日本企業に代わり賠償相当額を被害者支援財団が支払う解決策を発表した。勝訴が確定した１５人のうち、これまで１１人がこの解決策を受け入れており、梁さんは１２人目となった。これで政府の解決策を拒否しているのは３人となり、このうち生存している原告は李春植（イ・チュンシク）さんだけという。
◇雑踏事故を防げ ソウル市がハロウィーン「特別対策」
ソウル市が今月末のハロウィーンを控え、混雑が予想される１５カ所で「特別安全管理対策」を実施する。２５日から来月３日までを「ハロウィーン重点安全管理期間」に定め、警察や消防当局などと協力し現場点検などを行う。混雑が予想される地域は２０２２年に日本人２人を含む１５９人が死亡する雑踏事故が起きた梨泰院のほか、弘大周辺や明洞などで、市はパトロールの実施や安全フェンスの設置、交通規制などを行う。防犯カメラを活用して単位面積当たりの人数を自動的に測定し、危険な兆候があれば関係機関や市民に通知する。梨泰院には安全要員約４２００人を配置し、混雑を分散させる。
◇電気料金 「産業用」９．７％値上げ
産業通商資源部と韓国電力（韓電）は、電力使用量全体の半分以上を占める産業用電気の料金を２４日から平均９．７％値上げすると発表した。住宅用電気料金と飲食店など商業施設で使われる一般用電気料金は据え置く。産業用に限った今回の電気料金値上げだけでも料金収入を約５％引き上げる効果が期待できるとみられ、業界は収益が年間約４兆７０００億ウォン（約５１７０億円）増加するとの見通しを示した。
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