中国31省の住民1人あたり可処分所得、上海・北京が6万元越え＝中国報道

中国・国家統計局はこのほど、31省（区・市）の2024年1‐9月の住民1人あたり可処分所得データを発表した。上海市と北京市が6万元越えのトップ2、浙江（せっこう）省が初めての5万元突破で3位となった。

国家統計局によると、1‐9月の国内総生産（GDP）は94兆9746億元（約2027兆円）となり、不変価格で計算すると前年同期比で4.8％の増加だった。全国の住民1人あたり可処分所得は3万941元（約66万円）で、前年同期の名目と比べると5.2％増、物価変動の影響を除いた実質値で4.9％増となった。

省（区・市）別に見ると、上海市の住民1人あたり可処分所得が6万6341元（約141万6000円）で1位、続いて北京市が6万4314元（約　137万3000円）で2位、浙江省が5万2206元（約111万4000円）で3位だった。天津市、江蘇（こうそ）省、広東省が4万元を超えており、中でも広東省は4万1037元（約87万6000円）で、4万元を突破したのは初めて。

また、福建省、山東省、重慶市が3万元を超えた。うち重慶市は3万792元（約65万7000円）で、初めて3万元を突破した。その他、貴州（きしゅう）省が初めて2万元を超え、2万866元（約44万5000円）となっている。

全国平均（3万941元）を上回ったのは、上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、山東省の8省（市）だった。

1‐9月、全国の住民1人あたり消費支出は同5.6％増の2万631元（約44万円）。物価変動の影響を除いた実質値では5.3％の増加となった。同期間の住民1人あたり可処分所得の増加率を上回った。

省（区・市）別では、上海市の住民1人あたり消費支出が3万9626元（約84万6000円）で1位を占めた。続いて北京市が3万6581元（約78万円）で2位、浙江省が3万3547元（約71万6000円）で3位だった。