尹大統領と異なる「国民感情」…10人中8人「ウクライナへの武器支援」に反対＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は、ウクライナに殺傷兵器を支援する可能性について「柔軟に検討する」と語った中、韓国民の10人中8人は「非軍事的支援だけ」や「いかなる支援もしてはならない」という考えを持っていることが調査された。

このことから「北朝鮮のウクライナ派兵に対し韓国政府が対応レベルを引き上げているが、国民の多くは人道的支援以外の過度な介入により緊張が高まることを願っていない」と解釈することができる。

韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月22～24日、満18歳以上の男女1001人を対象に実施した調査が25日に発表された。

“韓国政府によるウクライナへの対応”に関しての質問に「武器など軍事的支援をすべきだ」という回答は13％にとどまった。

一方「医薬品・食糧など非軍事的支援だけをすべきだ」という回答は66％で最も多く、「いかなる支援もしてはならない」という回答は16％、「わからない・回答拒否」は8％であった。

ロシアによるウクライナ侵攻から4か月後の2022年6月の調査では、有権者の72％が「非軍事的支援」を望み、「軍事的支援」は15％、「いかなる支援もしてはならない」という回答は6％であった。

当時と比べると、「いかなる支援もしてはならない」という回答は10％も増加したことになる。

尹大統領は24日、訪韓中のポーランド大統領との共同声明発表後の記者会見で、“ウクライナ戦争に、韓国も地上軍を派兵する意向はあるのか”という質問に「北朝鮮が特殊軍を派兵するなら、われわれも段階別に支援する可能性がある」と答えた。

つづけて「われわれは『殺傷兵器を直接供給しない』という大原則を守ってきた」としながらも「北朝鮮軍の活動いかんによっては柔軟に検討する」と付け加えた。