チョン・ジュンホ代表は「昨今の日本と韓国における流通市場の流れを見ると、デパートではなくショッピングモールが成長をけん引している」と述べた。
同社が推進する未来型ショッピングモール事業は、デパートからリニューアルオープンしたばかりのショッピングモール「タイムビラズ・スウォン(水原)店」から始まる。ここから2030年まで7兆ウォンを投資し、韓国に13か所、海外に2か所以上のショッピングモールを建設・拡大していく。
このためテグ(大邱)やインチョン(仁川)など、9か所の敷地をショッピングモール用に確保。今後、これらをショッピングモールや住居、宿泊施設、オフィスなどと合わせた複合空間として開発していく計画だという。
同社が積極姿勢を見せる背景には、経営状況に対する危機感があるとみられる。同社の上半期の売上高は、前年同期比0.6%減の1兆5945億ウォン(約1760億7648万円)、営業利益は22.1%減の1520億ウォン(約167億8496万円)と不振だった。
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