中国、輸入食品管理強化…韓国食品不適合件数 67%増＝韓国報道

最近、中国で輸入食品の安全管理を強化し、通関不適合件数が一年前に比べ67％ほど増えたことが分かった。特に中国に輸出する韓国のラーメンおよびグクス（麺類）製品は、17件のうち10件が通関で拒否された。

26日、韓国農水産食品流通公社（aT）の農食品輸出情報（Kati）の韓国産食品の中国通関拒否およびリコール事例分析を見ると、第2四半期基準、47件の通関不適合件数が発生した。これは一年前（28件）対比19件（67％）も増加した数値だ。

品目別に見ると、当該期間最も多く通関拒否された品目は麺類だった。インスタントラーメンおよびグクス製品17件中10件が未検疫牛肉成分を含有しているとし、成分問題で通関拒否された。

二番目に多くの問題事由が確認された品目は、その他調製農産品が8件確認され、酒類4件、ソース類3件の順で発生した。主にラベルが中国食品ラベル基準に不適合かもしくは証明書類の不備で通関拒否された。

これに先立ち、中国海官総書は9月25日、中国経済網主催で開かれた「2024全国食品安全広報週間行事」でことし1月から8月までの輸入食品安全管理の現況を発表した。

海官総書は、輸入食品の安全を保障するため、海外・港湾・国内の三重の防御線を構築し、事前・事中・事後の三段階管理を強化すると述べた。まず原産地管理の強化により、輸入食品の管理を標準化した。48か国（地域）から75種類の食品および食用農産物に対する輸入管理を完了した。

厳格な入港検査も実施され、輸入食用農産物に対する不適合通知4,214件、不適合食品2,564件の返送および廃棄措置が完了した。また4,419の港において食品生産および運営単位に対する数量的および階層的な管理が実施されている。中国国内流通後の管理も強化され、2,417万9,000元（約5億1700万円）規模の行政処罰を受けた1,749件の事案について、調査および処理が完了した。

特に中国へ食品を輸出する場合、製品ラベルや検疫証明書など、中国の食品規定を遵守する必要がある。中国は海外製造企業の登録管理対象品目を全食品に拡大しており、輸入健康食品や特別用途食品についてはラベルシール貼付を禁止する規定を施行している。中国に食品を輸出するためには、税関総署（GACC）への登録が必要で、有効期間は5年間であり、期限の6か月前に更新申請を行わなければならない。

aT関係者は「韓国産食品の通関拒否事例が増加していることから、輸出時には注意事項に留意し、不利益を被らないよう準備することが重要だ」と強調した。