韓国与野党、民生共通公約協議会を28日に発足…金融投資所得稅の議論に注目

国民の力（与党）と共に民主党は28日、前回の総選挙での民生公約と両党の共通民生課題を推進するため、協議機構をスタートさせる。

27日、政界によると、国民の力所属のキム・サンフン（金相勲）政策委員会議長とペ・ジュンヨン院内首席副代表、共に民主党のチン・ソンジュン（陳聲準）政策委員会議長とパク・ソンジュン（朴省俊）院内首席副代表は28日午前、国会で会い‘民生・共通公約推進協議会’を発足させる。ハン・ドンフン（韓東勲）国民の力代表とイ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表が会い、合意してから約2か月後のことだ。

両党は協議会で、半導体•AI•国家基幹電力網拡充など未来の食糧創出および経済再跳躍、資産市場バリューアップ（価値向上）、中小企業・小商工人・自営業者支援および路地商圏と地域経済支援、少子化対応および地域格差解消、国会議員特権廃止、地区党復活、金融投資所得税施行の可否などについて議論する見通しだ。

これに先立ち、韓代表と李代表は先月1日、会談を通じて民生共通公約推進のための協議機構を運営することで合意した。両代表は2回目の会談開催のため、実務協議にも入っている。