新型コロナワクチン接種後死亡の30代、補償請求は棄却＝韓国

新型コロナウイルスワクチン接種後に脳出血で亡くなった30代の男性A氏の遺族が求めた補償金について、韓国の裁判所は政府に支払い義務がないと判断した。

　27日、韓国の法曹関係者によると、ソウル行政裁判所行政6部はA氏の遺族が疾病管理庁長に対して補償金の支払いを求めた訴訟において、原告の敗訴を決定した。

　A氏は2021年12月に39歳で亡くなった。同年10月12日に新型コロナワクチンの2回目を接種し、1か月後にくも膜下出血で入院、その1か月後に死亡した。

　A氏の遺族はワクチン接種による後遺症が死因だと主張し、疾病管理庁に予防接種被害補償を申請したが、昨年6月に却下された。遺族はその決定に不服を唱え、訴訟を起こした。

　裁判所は、脳出血の発病とワクチンとの因果関係を認められないと判断。「くも膜下出血が予防接種によって発生したと推論する医学理論や経験則があるとは見られないため、因果関係の推定は難しい」と述べた。

　さらに、「頭痛の悪化は予防接種後約1か月が経過した時点」とし、「血圧やコレステロール値を考慮すると、故人はくも膜下出血のリスク要因を持っていた可能性があり、原告はこれを否定する証拠を提出していない」と結論付けた。