代表団の団長を務める情報機関・国家情報院のホン・ジャンウォン第1次長は会議前、韓国のウクライナへのモニタリング団派遣も議論されるかについて、「きょうは情報をブリーフィングする」と述べるにとどめた。
ただ、代表団はNATOのルッテ事務総長や軍事委員長らと面会する予定で、韓国側が検討している段階別の対応について意見交換する可能性がある。韓国政府は派兵された北朝鮮軍の戦力を分析し、戦術を研究するため、ウクライナへのモニタリング団派遣を検討している。
NATOは会議にインド太平洋地域のパートナー国である韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国(IP4)を招待した。北朝鮮軍の派兵がインド太平洋地域の安全保障に及ぼす影響が少なくないだけに、共同対応を強化する必要があると判断したとみられる。
NATOは韓国側が共有した情報に基づき、今後、詳細な対応方向を議論するとみられる。
NATO加盟国が韓国側にウクライナへの軍事支援に参加するよう要請する可能性もある。韓国はこれまではウクライナに人道支援として軍需物資を提供し、米国に155ミリ砲弾を輸出する方法で米国のウクライナ支援を間接的に援助していた。だが、北朝鮮軍の派兵を受け、状況次第では攻撃兵器も支援するとの立場を示している。
代表団は欧州連合(EU)の政治・安全保障委員会でも同様の説明を行う。
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