大統領室
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大統領室が、個人的な理由による医学部生の休学申請に対し、大学が自律的に承認できるようにしたのは集団同盟の休学を許可するという意味ではないと明らかにした。

大統領室の高位関係者は29日、記者たちと会った席で「同盟休学は正当な休学の理由にならないというこれまでの政府の考えに変わりはない」とこのように述べた。

続いて「ソウル大学医学部の事例のように休学に対する大学の判断や確認なく、一時に数百人を超える学生の休学申請を一括処理したのは正常な休学処理とは思えない」と付け加えた。

また「政府と大学が協力して2024学年度の休学生が参加できる比較科プログラムを開設することにした」とこの関係者は付け加えた。

この関係者は「学生たちを休学状態にしておくよりは、比較科プログラムを開いて意向のある学生たちが参加できるようにした。大学はこのプログラム提供と共に2025学年度教育課程運営計画を先制的に準備することにした」と述べた。

これに先立ち、教育部はこの日、2025学年度復学が前提になってこそ医学部生の休学を承認できるとの考えを撤回し、学生たちが個人的な理由で申請した休学については大学の自律判断に任せて承認できるようにした。

ただし、ほとんどの大学が学則に最大2学期までの連続休学を可能にしているため、今年1学期から休学に入った医学部生のほとんどは学則に従い、来年1学期に復学しなければならない。
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