クーパンのPB商品戦略、公取委の調査で判明＝韓国

韓国のネット通販大手クーパンが、供給業者の人気商品を選定しプライベートブランド（PB）商品として発売。そうした経緯が、韓国公正取引委員会（公取委）の調査で明らかになった。

　29日、公取委の「クーパンの不当な顧客誘引行為および不公正行為に関する件」の議決書によると、クーパンは供給業者の製品生産工程と販売データを分析し、PB商品の発売に利用。公取委は、「クーパンは自社のオンラインショッピングモールで発売される商品の中から、販売量と収益性が高く、生産工程が単純な商品をPB商品として選んだ」と説明した。

　具体的には、クーパンは部門別1位から100位までの上位商品の中から販売量と利益が高く、かつ生産工程が単純な商品をPB商品として選定。その中で、消費者の忠誠度が高い商品や製造が困難な商品を排除し、効率的な商品ラインナップを構築した。

　PB商品の発売後は、商品の販売者でありプラットフォームである「二重的地位」を利用して、検索順位と販売量を追跡し管理した。

　公取委はこの過程で、クーパンが検索アルゴリズムの操作や従業員によるレビューの作成などの不公正行為が行われていたと指摘。ただ、公取委はこのようなPB商品の販売方法が法に違反するとは判断しなかった。これは、クーパンが直接購入した商品の販売データを分析することや、PB商品が主にミネラルウォーターやウェットティッシュなど生産が容易な製品であるため、技術窃盗と見なすことは難しいという理由からだ。

　しかし、公取委は、検索アルゴリズムの操作などPB商品の不当な優遇行為については、不当な顧客誘引行為と見なし、是正命令と課徴金1628億ウォン（約180億円）を科した。クーパンはこれに不服を申し立て、行政訴訟を提起している。