釜山デジタル資産取引所は28日、釜山市ヘウンデ（海雲台）区のシグニエル釜山で開かれたブロックチェーンウィークイン釜山2024で公式に発足式を行った。釜山デジタル資産取引所は新名称のBDAN（Busan Digital Asset Nexus）を公開した。
投資銀行業界によると、アイティセンは今年の上半期に20億ウォン（約2億2000万円）を出資し、BDANの持分20%を取得して2大株主の座についた。 1月にBDANに投資するために資本金を出資する案件を議決している。
現在、BDANの筆頭株主は今年初めにベンチャーキャピタルのライセンスを取得したメインストリートベンチャーズだ。メインストリートベンチャーズはBDANの経営に関与していないため、釜山デジタル資産取引所の経営権は事実上アイティセンが確保している状態だ。メインストリートベンチャーズは単なる投資目的でBDANに対する出資を進めたという。
その他にもコンソーシアムの参加社であるハナ証券とハナ銀行が、5月にそれぞれ3億ウォン（約3320万円）の出資金を出し、釜山デジタル資産取引所の持分を3%ずつ保有している。
現在、釜山デジタル資産取引所はキム・サンミン代表が社内理事兼代表理事職を引き受けて事業を行っている。他にもメインストリートパートナーズのパク・スンウ代表、オコンのキム・イルホ代表、ハイチセンのカン・ジンモ会長などが3月から社内理事職を受け持っている。イ・ヨセフ社内理事、チョン・インチョル監査なども役員名簿に名前を連ねている。
先立ってアイティセンは2月に11社が参加する釜山BDXコンソーシアムが釜山市と締結した「釜山デジタル資産取引所の設立および運営事業に関する協約書」により、釜山デジタル資産取引所の設立および運営事業者に指定されている。
コンソーシアムの代表会社であるアイティセンは、国内有数の企業とSTO事業の合意文書の締結や、サウジアラビア、日本、マレーシアなど海外企業とも合意文書を締結するなど、積極的に市場開拓に力を入れていることを明らかにしている。釜山デジタル資産取引所の開所により今後本格的なサービス開始と、それにともなう売上が発生することが期待されている。
一方で、最近BDANがセンゴールドを買収したのもやはり2大株主であるアイティセンの影響によるものが大きかったとされている。センゴールドはアイティセンの子会社である韓国金取引所デジタルアセットが保有しているプラットフォームだ。アイティセンはセンゴールドを釜山の取引プラットフォームに拡張するために今回の買収を調整したという。
キム・サンミン代表理事は「世の中のすべての価値がブロックチェーンによりトークン化され、デジタル認証化される時代が来るだろう」と述べ、「釜山がデジタル金融のハブ都市として発展していくことに、BDANが大きな役割を果たすだろう」と述べた。
市場ではBDANがSTOと実物連携資産市場の中心地になれるかに注目が集まっている。STO業界の関係者は「ブロックチェーン特区である釜山に多くのSTO企業が集まると期待している」とし、「最近STO法案も発議されており、市場の制度化が迅速に整うことを願う」と語った。
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