観音寺が所蔵していた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」は2012年10月、韓国人窃盗団によって盗まれ、韓国に持ち込まれた。翌2013年に窃盗団が韓国警察に逮捕され仏像は押収されたが、浮石寺は仏像について「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」と主張。2016年に韓国政府を相手取って、仏像の日本への返還差し止めを求める訴訟を起こした。浮石寺の提訴は、仏像を日本に返す方向で動いていた韓国政府にとっては寝耳に水のことだった。
一審で韓国の裁判所は、仏像の中から見つかった記録文書の内容と、1330年以降、5回にわたって倭寇が瑞山地域に侵入したとする高麗史の記録などから、仏像が略奪などによって浮石寺から持ち出されたと判断。2017年、裁判所は「仏像は浮石寺の所有と十分に推定できる」として、仏像の同寺への引き渡しを命じた。この判決に日本側は反発し、日韓関係悪化の一因にもなった。
韓国政府は、一審判決後、仏像と浮石寺との関係が十分に証明されていないとして控訴し、中部・テジョン（大田）市の大田高裁で二審の審理が進められた。
そして大田高裁は昨年2月の控訴審判決で一審判決を取り消し、観音寺の所有権を認める判決を言い渡した。高裁は「1330年に浮石寺が仏像を制作したという事実関係は認めることができ、倭寇が略奪し、違法に持ち出したとみなせる証拠もある」とする一方、「当時の浮石寺が現在の浮石寺と同一の宗教団体ということが立証できない」と指摘。観音寺が一定期間にわたり、平穏かつ公然と持つことで所有権が認められる、日韓の民法上の「取得時効」が成立し、現在の所有権は観音寺側にあると認定した。浮石寺はこの判決を不服として大法院に上告した。
昨年10月、大法院は浮石寺側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡した。大法院は14世紀に仏像を作った「瑞州浮石寺」と現在の浮石寺は同一と認定した一方、民法上の「取得時効」が成立しているとした二審の判断を支持した。また、返還については、韓国政府が国際規範を考慮して検討する必要があると指摘した。
仏像が盗まれてから11年、元徴用工訴訟問題と並んで日韓関係悪化の一因となっていたこの問題は、ようやく決着し、仏像を日本側に返却する手続きが進むとみられていたが、現在も仏像は戻らぬままだ。
一方、観音寺には今年6月、返還前に100日間の法要を行うことを条件に、日本への返還に反対しない方針を記した書簡が浮石寺から届いた。先月26日、観音寺の田中前住職は「（韓国は）譲渡するみたいな口調だが冗談じゃない」と不快感を示し、「（仏像は）最初から観音寺のモノで、今も観音寺のモノ。解決するその日まで声を出し続けていきたい」と語った。
同日、対馬市議会は、駐日韓国大使と福岡の韓国総領事に対し、仏像の早期返還を求める決議案を全会一致で可決した。
今月26日、大法院の判決から1年となった。韓国の検察当局が日本への返還手続きを進めているが、目立った進展はみられない。韓国では日韓関係を重視するユン・ソギョル（尹錫悦）政権の外交姿勢について野党が「屈辱外交だ」などと批判している。読売新聞は「こうした韓国内の状況が、返還の遅れにつながっている可能性もある」と指摘した。NHKによると、観音寺の田中前住職は「日韓両政府は一刻も早く返してもらえるように力を尽くしてほしい」と改めて訴えた。
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