韓米は、ロ朝が包括的戦略パートナーシップ条約締結後に強化している軍事協力により域内の不安定さがさらに増していることに懸念を表明。両長官は違法な武器取引と先端技術の移転を含むロ朝の軍事協力が明確な国連安全保障理事会決議違反に当たると指摘。「ロ朝の軍事協力が軍事物資の移動にとどまらず実質的な派兵につながったことを口をそろえて最も強く糾弾し、この事案を巡り国際社会と共に緊密に連携していく」と強調した。
また、作戦計画に北朝鮮の核使用の状況を反映させていく方針も示した。共同声明では「今後の合同演習の際には北朝鮮の核使用への対応を含んだ現実的なシナリオを含むことを決めた」と明らかにした。
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