<W解説>「佐渡島の金山」労働者追悼行事、11月24日開催へ＝韓国側が求める政務官以上の出席はあるか

今年7月に世界文化遺産に登録された新潟県佐渡市の「佐渡島（さど）の金山」に関連して、金山で犠牲になった朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼行事を11月24日に開くことが検討されていることが分かった。地元県紙の新潟日報が伝えた。「佐渡島の金山」をめぐっては、韓国が戦時中に現地で朝鮮人の強制労働があったと主張し、世界遺産登録に一時反発した。登録時、日本政府の代表は朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼行事を毎年現地で行う予定と表明。最終的に登録を容認した韓国政府ともこの点で合意していた。今年の開催について、日本の外務省の外務報道官は秋ごろに実施する方向で調整していることを明らかにしていたが、これまで日程が確定せず、韓国国会でも関連の質問が出るなど開催日が注目されていた。

「佐渡島の金山」は、「相川鶴子（つるし）金銀山」と「西三川砂金山」の２つの鉱山遺跡で構成。17世紀には世界最大級の金の生産地となり、1989年まで操業が続けられてきた。日本政府や新潟県は「江戸時代にヨーロッパとは異なる伝統的手工業で大規模な金生産システムを発展させた、世界的にもまれな鉱山だ」としている。

一方、佐渡金山には戦時中、労働力不足を補うため、朝鮮半島出身労働者が動員された。そのため、韓国側は当初、「佐渡島の金山」が世界遺産登録を目指すことに反対した。韓国は登録の可否を決める、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会の委員国で、世界遺産登録は委員国の全会一致が原則であるため、日本は「佐渡島の金山」が世界遺産登録を目指すに当たり、基本的には韓国の同意を得ることが求められていた。

韓国は、日本が登録を目指すのであれば、朝鮮半島出身労働者が強制労働に従事した歴史を反映すべきとの主張を続けてきた。ただ、強制労働か否かの見解は日韓で食い違っており、日本政府は2021年4月、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制労働には該当しない」との答弁書を閣議決定している。

日本は韓国側と水面下で協議を重ね、佐渡市内の展示施設で朝鮮半島出身者を含む鉱山の労働者に関する新たな展示を始めた。

7月、世界遺産委員会の会議が開かれ、審議の結果、韓国を含む委員国の全会一致で「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録が決まった。この際、日本政府の代表は「『佐渡島の金山』におけるすべての労働者のための追悼行事も毎年現地で行われる予定だ」と表明した。

追悼式は早ければ9月にも開かれるとみられていたが、韓国外交部（外務省に相当）のチョ・テヨル長官は同月に開かれた国会外交統一委員会で、同月中の開催は困難との認識を示した。当時、日本では自民党総裁選が控えており、チョ長官は「政治的なことも考慮されているのではないかと思う。（日本側と）時期を調整している」と述べた。

同月にはパク・チョルヒ駐日韓国大使が新潟県を訪問した。花角英世知事と面会し、追悼行事の速やかな開催に向け自治体レベルでも努力するよう求めた。

パク大使は今月7日には東京の日本記者クラブで会見し、追悼行事には政務官以上の要人の出席を求め、「（日本政府に）誠意を見せてほしい」と述べた。

29日、新潟日報が伝えたところによると、追悼行事を11月24日に佐渡市の「あいかわ開発総合センター」で開く方向で検討されていることが分かった。民間団体などで実行委員会を組織して開催される見通しという。一方、韓国外交部の報道官は、29日の定例会見で「開催日時、場所など、具体的なことがまだ確定していない」とした。また、韓国側が日本政府に求めている、追悼行事への政務官以上の出席があるのかは明らかにされていない。