「現金のない」社会…高齢者が「疎外」＝韓国

韓国では現金を扱わない商店やサービスが拡大する中「多くの高齢層が不便がっている」という指摘が、韓国銀行で発表された。

韓国銀行経済研究院のイ・ギョンテ金融通貨研究室課長とスンシル（崇実）大学のパク・ジェビン経済学科教授は31日「新型コロナウイルス感染症パンデミック期間中のデジタル理解度と現金需要間の関係」報告書で、先のように伝えた。

この報告書によると「デジタル理解度の低い消費者は、新型コロナ事態の時のように非対面決済方式が強制される状況でも、現金を利用し続けようとする傾向が強かった」という。

研究者たちによるシミュレーションの結果、現金を扱わない商店やサービスが増えると、デジタル理解度が低いほど消費者の不便さがより高まり、特に現金依存度が高い高齢層消費者の不便さが高まることが予測された。

イ課長は「50代未満は通常クレジットカードを持っているが、高齢層になるほどその数は減少し、70代以上はクレジットカードを持っていない場合が多い」とし「基本的に決済手段は現金かデビットカードだが、現金だけに依存している方々も多い」と指摘した。