暗号資産大手、米SECの「非公式規制」に対抗する衣料品会社の訴訟を支持

暗号資産（仮想通貨）関連企業が米国証券取引委員会(SEC)を相手に訴訟を起こしたテキサス州の衣料品会社とディファイ教育基金支援に乗り出した。

コインベース(Coinbase)、アンドレッセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz)、マルチコインキャピタル(Multicoin Capital)、パラダイム(Paradigm)、ユニオンスクエアベンチャーズ(Union Square Ventures)、バリアント(Variant)などの暗号資産及びベンチャー投資会社は、テキサス州に本社を置くベバLLC(Beba LLC)とディファイ教育基金(DEF)の訴訟を支持し、先月28日に法定助言書を提出した。

彼らは、「SECがBebaのような企業が直面している執行の脅威と明確なガイドラインの欠如によって引き起こされる被害を無視するのは間違っている」と述べている。

また、「SECは、少なくとも4回の執行措置を通じて、デジタル資産のエアドロップを“投資契約”とみなし、有価証券取引とみなす政策を信頼できる脅威にした」と指摘した。

この訴訟は3月に提起されたもので、SECがほとんどのデジタル資産取引を有価証券とみなす「非公式ポリシー」を執行できないという事前宣言を要求している。

訴訟では、特に衣料品会社の独自のデジタルトークンであるBEBAの無料配布（エアドロップ）を取り上げ、SECがこれを1933年証券法違反である「投資契約」とみなしたと述べている。

SECはこの訴訟について「時期尚早であり、架空の政策に基づいている」と主張し、7月に却下を要請した。 また、「BEBAが反対する政策に関連する規則や命令を定義していない」と付け加えた。