ファン・ウナ（黄雲夏）祖国革新党院内代表はこの日開かれた国会記者懇談会で「憲法裁判所が大統領を罷免せざるを得ない憲法・法律違反事項を調べている」とこのように明らかにした。
黄院内代表は、具体的には「誤った過去の歴史認識、合わせてこれによる大韓民国臨時政府の法統否定、大統領拒否権の乱用および施行令を通じた立法権の無力化などが代表的な憲法違反事項である」として、弾劾事由にこのような内容を含めることができると主張した。
さらに「福島処理水の放流、検察の捜査・起訴権の誤用・乱用、ヤンピョン（楊平）高速道路の路線変更、大統領官邸の増築過程での不法、キム・ゴンヒ（金建希）夫人の不法と不正に対する黙認・ほう助も憲法違反だ」と強調した。
黄院内代表は「関税庁の麻薬捜査への外圧疑惑、高位公職者犯罪捜査処の無力化、国家情報院改革の退行、言論の自由の弾圧、国民の力（与党）代表を交替した党務介入疑惑なども弾劾事由だ。イテウォン（梨泰院）・オソン（五松）惨事で国民の生命と安全保護も疎かになった」と批判した。
続いて「国民が最も身近に感じるのは『ミョン・テギュンゲート』とチェ上等兵事件の捜査外圧だ。特に『ミョン・テギュン録取録』の場合、非常に重大な弾劾理由になりうる」と明らかにした。
ただし、12議席を保有している祖国革新党が実際に弾劾訴追案を発議するには、巨大野党である共に民主党の協力が必要だ。大統領弾劾訴追案の場合、国会在籍議員の過半数となる150人以上の発議参加が必須だ。
黄院内代表は「現在、民心の弾劾要求が高すぎて共に民主党も結局、弾劾に足を踏み入れるしかない。祖国革新党は弾劾列車を出発させた。 共に民主党も近いうちに賛同するだろう」と述べた。
共に民主党の一部から出てくる‘任期短縮改憲’の主張については「国民召喚の性格を示し、憲法裁判所に大韓民国の未来を任せるのではなく、国民投票で直接大統領の退陣可否を決めるという点で民主的正当性にはさらに符合する」としながらも「しかし、祖国革新党は弾劾を基本路線として集中する」と明らかにした。
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