尹大統領は「あらゆる可能性を点検して徹底した対策を講じ、より強固で強力に安保を守っていく」としながら「堅固な韓米同盟と緊密な韓米日３カ国協力を土台にグローバル中枢国家ビジョンを実現する」と強調した。
また、世界的な高金利と物価高、金融市場の不確実性が続き、主要国の景気鈍化が韓国の輸出不振につながったとして、このようなグローバル複合危機が国民生活にとって大きな打撃になったと説明。これに対し、半導体・自動車産業の輸出増とチェコの原発事業受注、過去最大規模の防衛産業輸出などを成果として挙げた。
ただ、経済は回復基調にあるが国民生活の回復速度は期待に及ばないとして、政府は国民が景気回復を実感できるよう最善を尽くしていると述べた。
続けて、韓国の繁栄を継続させ、持続可能な未来を開くためには社会の構造改革が何より重要だと指摘。「年金・労働・教育・医療」の４大改革は国の生き残りのため即座に取り掛からなければならない絶体絶命の課題だとし、「政府はいかなる困難があろうとも４大改革を必ず成し遂げる」と強調した。
なかでも、医療分野では５年間に３０兆ウォン（約３兆３２００億円）以上を投じて改革を推進すると説明した。
労働改革については、年功序列から職務と成果を中心に賃金体系を改善し、個人が多様な勤務形態を自由に選択できるようにしなければならないとし、「労働弱者保護法」や「公正採用法」などの労働改革立法も滞りなく推進すると述べた。
尹大統領は「われわれは今、少子高齢化という未曽有の挑戦に直面している」として、少子化対策に取り組む官庁「人口戦略企画部」を迅速に設置できるよう、国会に関連法案の速やかな処理を要請した。
政府の健全財政基調については、単なる引き締めではないとしながら「緩んだ部分や不必要な浪費は果敢に減らし、国民生活の回復と未来への準備という国の本来の役割にしっかり投資しようということ」と説明した。
北朝鮮の人権に関しては、「北朝鮮人権国際会議」の開催をはじめ国内外で認識向上に向けて努力するとし、「自由統一」というビジョンに対する国際社会の支持を拡大していくと述べた。
このほか、違法薬物の流入を防ぎ、ディープフェイク（ＡＩで生成した偽の画像・動画）、ボイスフィッシング（電話による金融詐欺）など知能犯への対応力も強化すると明らかにした。
尹大統領は「来年の予算案は国民生活の支援を最優先とし、未来に向けた体質改善と構造改革に重点を置いて編成した」とした上で、予算が適時に執行され、国民の役に立つよう法定期限内に予算案を確定させてほしいと要請した。
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