内訳は農産品が3.4%増の4兆2000億元(約90兆円)、工業品が5.6%増の227兆7000億元(約4870兆円)、輸入貨物が4.2%増の13兆7000億元(約293兆円)、再生資源が10.1%増の3兆5000億元(約75兆円)、機関・住民物品が7.6%増の9兆1000億元(約195兆円)だった。
同期間の社会物流総費用は同2.3%増の13兆4000億元(約286兆円)、で、国内総生産(GDP)に占める割合は14.1%となった。内訳は、運送費が2.7%増の7兆5000億元(約160兆円)、保管費が1.9%増の4兆3000億元(約92兆円)、管理費が1.7%増の1兆5000億元(約32兆円)だった。
物流業の総売上は同3.7%増の10兆元(約214兆円)に達し、増加率は上半期とほぼ同等となっている。
同連合会の関係者は「ことし第1‐3四半期(1‐9月)は物流運営が全体的に安定している。需給調整力を持続的に伸ばし、運営効率は安定的に改善された」と述べた。
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