特に、いわゆる「尹大統領の選挙介入」に関する肉声が公開された直後の世論調査では、保守層はもちろん保守陣営の核心基盤となる地域や年齢層までもが背を向けたかたちとなった。
韓国の世論調査機関“リアルメーター”が先月28日から今月1日まで、満18歳以上の有権者2516人を対象に実施した調査によると、尹大統領の10月第5週の支持率は22.4%と集計された。
これは前回調査時(前週)より2.2%下落した数値で、2週間ぶりに再び最低値を更新したことになる。
一方、不支持は2.8%上昇した74.2%で、これもまたこれまでの最高値を更新した。
特に今回の調査では、伝統的な保守支持層からも支持を失ったことが示された。
保守陣営の核心地域であるプサン(釜山)・ウルサン(蔚山)・キョンサンナムド(慶尚南道)では支持率が7.0%下落し、不支持は6.9%上昇した。
また、保守陣営の核心年齢層である60代以上の支持率は3.8%下落し、不支持は4.2%上昇した。さらに70代以上の支持率は6.1%下落し、不支持は8.0%上昇した。
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