10日で5年の任期の折り返しを迎える尹大統領に対し、与党から国政の刷新を求める声が出ているなか、政府が推進する改革を動揺することなく完遂していく意思を示したものと受け止められる。
大統領室は今週中に、尹大統領の任期前半の成果と今後の国政運営の方向を説明する記者会見を開く。
大統領室の成太胤(ソン・テユン)政策室長が5日、4大改革などの成果を発表し、翌6日には国家安保室の金泰孝(キム・テヒョ)第1次長が外交や安全保障分野の懸案と成果について説明する。
大統領室は、与党から求められている人事刷新などの要求には、具体的な立場を示していない。米大統領選や多国間外交の日程など懸案が山積しているだけに、今月末に日程が終わり次第、尹大統領が直接立場を明らかにする方針だ。
大統領室の関係者は「まず政策能力と成果に集中しながら国民との意思疎通を強化していく」とし「今月中に大統領が直接国民と意思疎通する機会を持つ予定」と話した。
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