尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、２０２５年度（１～１２月）政府予算案の施政方針演説で「年金・医療・労働・教育」の４大改革と少子化問題解決への意欲を改めて示した。尹大統領は、１０日に任期５年の折り返しを迎えるのを前に行った今回の演説で就任後２年半の成果を説明し、改革の重要性を力説した。就任後最低を更新した支持率や、妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る問題など政治的懸案に対する言及はなかった。尹大統領は２２年と昨年は自ら施政方針演説を行ったが、今年は国会を訪れず、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が演説文を代読した。
◇与党代表 尹大統領に国民への謝罪要求
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は４日、尹錫悦大統領に対して国民への謝罪と大統領室関係者の交代、内閣改造を求めるとともに、尹大統領夫人の金建希氏の対外活動の即時中止、大統領の妻や親族らの不正を調べる特別監察官の任命を要求した。韓氏はこれまで、金氏の疑惑に関して対外活動の中止、大統領室の人事刷新、疑惑解明への協力と特別監察官の任命を要求してきた。尹大統領と同党の支持率が過去最低を記録するなか、今回のメッセージは、一歩進んで尹大統領に国政全般に対する刷新を促したものと受け止められる。
◇最大野党代表 「金融投資所得税」廃止の方針表明
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は党最高委員会議で、株式投資などで得た利益へ課税する「金融投資所得税」を廃止する方針を明らかにし、「株式市場を頼みにする１５００万人の投資家の立場を考えざるを得ない」と説明した。金融投資所得税を巡っては与党が廃止を進めていたが、共に民主党内では革新派の議員を中心に「所得のあるところに課税する」との原則を前面に掲げて存続を求める声が強かった。李氏は国内の個人投資家に及ぼす影響と世論の動向を優先して決定を下したとみられる。
◇中国が韓国をビザ免除対象に その思惑は？
中国外務省は１日、韓国など９カ国を対象に８日から来年１２月３１日まで１５日以内の短期滞在査証（ビザ）の免除を実施すると発表した。中国が韓国をビザの免除対象に含めたのは初めて。今回の発表は中国の韓国大使館も事前に把握しておらず、電撃的に行われたという。ロシアと北朝鮮の軍事協力強化のほか、中国で韓国人がスパイ容疑により逮捕されるなど韓中関係が不安定な中で中国が関係改善に向けた意思表示を行ったとの分析も出ている。
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