与党、野党の金融投資所得税廃止方針を歓迎…国会本会議で法改正へ＝韓国

韓国の与党「国民の力」は4日、最大野党「共に民主党」が金融投資所得税の廃止方針を決定したことについて歓迎し、今月中に法改正を完了する意向を明らかにした。

　ハン・ドンフン（韓東勲）代表は、最高委員会後の記者会見で、「金融投資所得税の廃止は、国民の力が夏から強調してきた民生政策の一つだ。共に民主党も金融投資所得税の完全廃止に同意したことを歓迎したい」と述べた。

　さらに、「国内外の市場が困難な状況にある中、資本市場の価値向上を図り、投資家を国内市場に引き付けるための多角的な政策が必要だ」と強調した。

　韓代表は、フェイスブックにも「金融投資所得税の廃止は、1400万の大韓民国投資家にとっての勝利だ。民心を制する政治はない」と投稿した。

　チュ・ギョンホ（秋慶鎬）院内代表は、別の声明を通じて、「金融投資所得税の施行まで残り58日の中で、イ・ジェミョン（李在明）代表がついに金融投資所得税廃止の方針を明らかにした。遅れたが幸いだ」と評価した。そして、「11月の本会議で金融投資所得税廃止を処理するよう、野党と直ちに交渉したい」と発表した。

　パク・ジュンテ（朴俊泰）院内報道官は、「廃止は絶対不可能だと言っていた共に民主党の突然の路線変更に、多くの国民が疑問を抱いている」とし、「李代表の宣告を控えて出された世論を転換させるための策略でないことを願っている」と述べた。

　キム・ジュンホ報道官は、「金融投資所得税廃止の立法手続きを速やかに進め、これを契機に資本市場の先進化のための立法にも積極的に取り組む必要がある」と強調した。