大統領室の高位関係者は、「任期中間点にあたり、成果を国民に報告し、今後の政策方針を説明する予定だ」とし、「一問一答を通じて国民が気になるすべての事案について詳しく説明することになる」と述べた。
来る10日、任期の中間点を目前に控え、尹大統領と大統領室に対する各種国政の刷新を求める声が高まっている。記者会見は、そうした背景の中で開催を決定したものとみられる。
高位関係者は「これまで記者会見を準備してきた」とし、「参謀陣の提案により、歴訪前に国民と対話する機会として記者会見を設定した」と説明した。
尹大統領の記者会見決定は、支持率の低下と民心の悪化を受けたものと考えられる。
この日、世論調査会社のリアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で先月28日から今月1日まで全国の18歳以上の有権者2516名を対象に実施した調査によると、尹大統領の10月5週目の国政遂行に対する肯定評価は22.4%だった。これは前回の調査と比べると2.2ポイント下落した数値だ。わずか2週間で就任後の最低値を更新した。否定評価は前回調査比で2.8ポイント上昇した74.2%で、就任後の最高値を記録した。
今回の調査結果を地域別、年齢層別、イデオロギー傾向別に見ると、保守支持層の間でも支持が揺らいでいることが示された。釜山・蔚山・慶南の場合、肯定評価は7ポイント下落したが、否定評価は6.9ポイント上昇した。60代以上の肯定評価は3.8ポイント下落した一方で、否定評価は4.2ポイント上昇した。
70代以上も肯定評価は6.1ポイント下落したのに対し、否定評価は8ポイント上昇した。保守層の場合、肯定評価は8ポイント下落し、否定評価は9.6ポイント上昇した。
この日、与党「国民の力」のハン・ドンフン(韓東勲)代表は、尹大統領に国民への謝罪と大統領室スタッフの全面的な改編、内閣改造を求めた。韓代表は国会で開かれた最高委員会で「国民が心配する部分について大統領が率直に詳しく明らかにし、謝罪を含む必要な措置をとるべきだ」と述べた。
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