クリプトブリーフィングなど複数の海外メディアを引用した報道によると、米最大暗号資産取引所コインベースは、情報公開法(FOIA)を通じて入手した文書を引用し、「FDICが銀行に仮想資産サービスを提供しないよう20回以上勧告(advised)した」と主張した。
FDICは2022年3月から監督問題を理由に金融機関に暗号資産プロジェクトを中止するよう促したとされる。
これと関連し、コインベースの法務責任者であるポール・グレワル・は「規制当局の不透明なアプローチが仮想資産企業の事業運営を難しくしている」と批判した。
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