韓国政府、国家核心技術流出事件を機に政府合同捜査団を構成＝韓国

韓国政府は国家核心技術流出事件が発生した場合、技術流出犯罪政府合同捜査団を構成し、ファーストトラックで捜査する案を推進する。

ワン・ユンジョン国家安保室3次長は6日、国家情報院で汎政府技術流出合同対応団2024下半期全体会議を主宰し、このような案を議論した。この日の会議には産業技術流出防止業務に関する14の部署および情報・捜査機関が参加した。

政府合同捜査団は、各機関の専門性を結合して技術流出犯罪に効果的に対応し、死角地帯をなくして迅速に捜査し、徹底的に対応して犯罪収益まで還収することを目標にしている。これを通じて年間5兆4000億ウォン（約5931億円）規模の被害予防効果を期待している。

また、今回の会議では4月にワシントンD.Cで開かれた日米韓高官会議を通じて構築された‘日米韓革新技術保護ネットワーク’運営の成果を共有し、今後の推進計画について議論した。

日米韓革新技術保護ネットワークで半導体製造装備の第3国迂回輸出など、具体的な事件について随時、相互間対応活動の履行経過を確認するなど、短期間に少なからぬ成果を上げたと評価した。来年初め、日本で3国関係者間の対面会議を開催し、協力の幅を拡大し、発展的な運営策を模索することにした。

さらに、会議では技術保護法制の先進化のための‘米韓間法制比較’研究結果を共有し、至急な事案は産業技術保護法改正等を通じて迅速に補完していくことにした。

汎政府技術流出合同対応団は「技術覇権により一層激化している核心技術流出に対し、些細な弱点も許さず、私たちの技術を守っていくという覚悟で活動を持続していく予定だ」と明らかにした。