6日(現地時間)、ロイター通信はトランプ氏が米国優先主義を前面に出して広範囲な減税案を提示し、労働者と有色人種有権者の支持率を引き上げたと分析した。
米世論調査機関のエジソンリサーチが実施した出口調査によると、トランプ当選者を選んだヒスパニック有権者は46%で、2020年の大統領選挙当時の32%より14%ポイント上昇した。トランプ氏に対するヒスパニック系男性の支持率は55%で、4年前の36%より19%ポイント高くなり、ヒスパニック系女性の場合は38%で2020年より8%ポイント上昇した。
保守的なシンクタンクである米国企業研究所は、ヒスパニックは伝統的に民主党を支持してきたが、今回の大統領選挙のトランプ氏の得票率は1970年代以降、共和党大統領候補の中で最も高かったと伝えた。
2020年の大統領選挙当時、トランプ陣営のメディア戦略家だったジャンカルロ・ソフォは「若いヒスパニック系は50年間民主党に投票した祖父母世代とは違う」と指摘した。
トランプ氏は不法移民者の退出を公言した。エジソンリサーチは「多くのヒスパニック有権者が、移民者問題に対するトランプ氏の強硬な立場を支持した」と伝えた。出口調査でヒスパニック回答者の約4分の1は、書類なしで米国にいる移民を出身国に追放すべきだと答えた。
また、懸案である経済と関連して、トランプ当選者がより信頼されたものと分析される。ヒスパニック系アメリカ人は白人対比で主に労働者、高卒以下に分類されると、米人口調査局は推定している。ロイターは「これはヒスパニック系が高いインフレ、急騰した住宅担保貸出(モーゲージ)利子など、最近の経済的問題に直面していることを意味する」と指摘した。
2020年の出口調査では半数が米国経済が良くないと答えたが、今回は約3分の2がそう回答した。今回は家計の財政状況が4年前よりさらに悪くなったと答えた人が46%だったが、2020年には20%程度だった。
高卒以下の有権者の力も大きかった。彼らのうち約56%がトランプを選択したが、これは2020年と比べて6%上昇した数値だ。民主党の大統領候補であるハリス副大統領は大卒以上の有権者の55%の支持を得たが、2020年当時と大きな差がなかった。
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