韓国、国連で北朝鮮の極端な軍事化による人権侵害の是正を提言

韓国政府は7日（現地時間）、国連の舞台で北朝鮮の軍事化が住民の人権に及ぼす否定的な影響について強く非難し、是正するよう求めた。

　在ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク（尹聖徳）大使率いる韓国代表団は、この日スイスのジュネーブで開催された北朝鮮に関する「第4回普遍的定期人権審査（UPR）」にて、深刻な北朝鮮の人権状況について意見を発表した。この会議には、北朝鮮側からチョ・チョルス駐ジュネーブ大使が首席代表として参加。最高人民会議常任委員会の法制局長など本部代表団も出席した。

　韓国政府は「基本的自由を抑圧し、不足している資源を北朝鮮の住民の民生ではなく、違法な大量破壊兵器の開発に浪費している。それだけでなく、労働搾取まで行われている」と指摘した。

　また、韓国政府は北朝鮮に対するUPRで、抑留者と強制送還された脱北者の問題を初めて提起した。拉致被害者・抑留者・韓国軍捕虜・離散家族の問題を即時に解決すること、特に北朝鮮に抑留されている韓国人6人の迅速な釈放を求めた。また、女性や女児を含む強制送還された脱北者が拷問などの非人道的な扱いを受けないようにすることを勧告した。

　さらに、反動思想文化排斥法、青年教養保障法、平壌文化語保護法など、北朝鮮内の表現の自由を抑圧する法律や慣行も廃止または改正するよう求めた。

　また、北朝鮮に対して、拷問防止条約と人種差別撤廃条約への加入を求め、すでに加入している国際人権条約を忠実に履行するよう促した。これは2019年5月の第3回北朝鮮普遍的定期人権審査時にも韓国政府が勧告し、北朝鮮が受け入れた事項だ。

　UPRは、国連人権理事会が2008年から4.5年ごとにすべての国連加盟国の人権状況を定期的に審査し、勧告事項を提示する制度だ。

　韓国外務省は「韓国政府は普遍的価値を重視する方針に従い、北朝鮮の人権問題を最優先の課題としてきた。今回の北朝鮮普遍的定期人権審査に参加し、国際社会と共に人権状況の改善のための北朝鮮の具体的な行動を求めた」と説明した。