これに先立ち、共に民主党は3大要求案を出していた。金夫人に対する特別検事法案を受け入れ、「ミョン・テギュンゲート」について直接釈明し、謝罪すべきだとの内容だ。しかし、尹大統領は2度にわたり拒否権を行使した金夫人の特別検事法案について、「司法作用ではなく政治扇動だ」と述べ、反対の意思を明確にした。「針小棒大はもちろんのこと、ないものを作って妻を悪魔のように仕立てたものもある」とも述べた。ミョン・テギュン氏については「不適切なことをしたこともなく、また隠すつもりもない」と述べた。
これに対する共に民主党の反応は否定一色だ。イ・ジェミョン(李在明)代表は「国民が快く同意するだけの内容には及ばないようだ」と述べた。一部では「一方的な雑談」、「なぜ記者会見を行うのか」、「最後の言い訳」などと批判されている。
尹大統領と金夫人としては無念な面もなくはないだろう。しかし、国民は大統領に対してすでに背を向けている。ギャラップの世論調査では、最近の尹大統領の支持率は19%と最低を更新している。金夫人のファーストレディとしての役割遂行に対しては、84%が否定的な評価を下している。「与小野大」の現在の状況では、大統領の国民に対する意思疎通とガバナンスの意志がさらに重要になる。しかし、尹大統領は支持率の反転を図る機会を逃したように見える。
共に民主党は9日、金夫人の特別検事法案の受け入れを促す場外集会を開く予定だ。この日、進歩団体は政権の退陣を求める総決起集会を開催する。共に民主党は3度目の金夫人の特別検事法案を14日の本会議で処理する計画だ。イ・ジェミョン代表は今月中旬、公職選挙法違反の疑いと偽証教唆の疑いが言い渡されることを控えている。それだけに、尹大統領に対する攻勢がますます激しくなるものとみられる。尹大統領の談話と記者会見は支持率回復のカードとして期待を集めていたが、かえって事がこじれる結果となった。
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