企画財政部によると、KDIは12日に「2024年下半期KDI経済展望」を発表する。先立ってKDIは8月に「KDI経済展望修正」を通じて、韓国経済が半導体中心の輸出から改善しているにもかかわらず、高金利の長期化により内需の回復が遅れているという理由で、今年の成長率の展望値を3ヶ月前より0.1%下げた2.5%に修正している。来年には内需の不振は緩和されることが見込まれるが、輸出の増加傾向が調整されると予測し、展望値は2.1%を維持した。
関税障壁や強いドルなどのいわゆる「トランプリスク」が現実化した場合、韓国経済にマイナスの波及効果を及ぼす懸念が大きくなり、成長率に対する期待も下がるとの観測が出ている。国内外の主要な分析機関でも、韓国の来年の成長率が1%ほど下がる可能性があるとの見方が大勢を占めている。現代経済研究院は「トランプノミクス2.0と韓国経済」と題された報告書を通じて、韓国の成長率が0.5%から1.1%ポイントまで下がる可能性があると推算している。
KDIが今年の下半期に発表した月間経済動向を見ると、輸出は良好な反面、内需は鈍化していると診断している。特に内需に関しては、7月号で「回復傾向は見えてこない」、8月号で「弱い水準に止まっている」、9月号で「高金利基調により回復が遅れた」、10月号で「建設業への投資を中心に回復が遅れた」、11月号で「建設業への投資の不振が続き、内需回復が制約された」などと表現している。
13日に統計庁が発表する「2024年10月の雇用動向」では、就職市場の調整局面が持続するものと予想されている。今年1月から2月に30万人台だった就業者数の増加幅は、5月（8万人）と6月（9万6000人）には10万人を下回っていたが、7月（17万2000人）から3カ月連続で10万人台を記録した。新型コロナウイルスのエンデミック以降に急増した2022年から2023年の増加傾向が長期的な傾向として収れんしていく過程だとするのが韓国政府の説明だ。
ただし、業種別では建設業、年齢別では青年層で増加幅が低いのは注目に値する部分だ。9月の建設業の就業者は1年前より10万人減り、2013年の10次産業分類改正以降、11年ぶりに過去最大の減少となった。 青年層の無職者の人口は6万3000人増加し、2021年1月の11万2000人以降、最大の増加幅を記録した。
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