金融委はこの日「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の金融分野成果および今後の計画」を発表し、「（銀行権競争促進のため）他の地方銀行なども転換申請時に積極的に審査し、インターネット専門銀行の新規認可のための手続きも問題ないよう推進する」と言った。貯蓄銀行の地方銀行転換申請も含まれる。金融委は今年５月、テグ（大邱）銀行の都市銀行転換を認可している。32年ぶりの都市銀行発足だ。
不動産PF制度改善案は下半期に出す。金融委は「不動産PF問題再発防止のための制度改善案を（企画財政部、国土交通部など）関係機関と準備中」とし「下半期に発表する計画」とした。改善案には、PF事業の自己資本比率拡大誘導、PF融資事業性評価の強化などが含まれる。
また金融委は来年１月に中途償還手数料制度改編を全面施行するが、可能な銀行はその前でも優先施行するよう促すと明らかにした。今年7月、金融消費者保護法監督規定の改正により、途中償還手数料には実際の費用のみ反映するよう義務化されたが、銀行権のシミュレーション結果、手数料負担が約半分に軽減されると期待される。
家計負債管理と関連しては「増加傾向と様相を見て、必要に応じて状況別に適切な管理手段を適宜施行する計画」とした。ローンへの追加資本積立義務賦課、チョンセローン補償比率の調整、所得審査の強化などが挙げられる。非給与・損害保険改革案は、保健福祉部とともに医療改革特委で来月制定する予定だ。これまで保険改革会議で進めた議論をもとに、損害・自動車・年金など主要分野別保険業改革案も来年1月までに発表する。
一方、金融委は尹大統領就任後に達成した金融分野の成果として「ワンストップローン乗り換えサービス」、「歴代最高水準（年間10兆ウォン）の政策庶民金融拡大」、「違法消費者金融の摘発および貸付業制度改善案」の発表などを挙げた。ローン乗り換えサービスを通じて約29万人の貸付業者が年間1人当たり176万ウォンずつ利子を減らした。金融委は「対内外の困難の中でも50兆ウォンプラスα規模の果敢な市場安定措置と小商工の利子還付（1兆8,000億ウォン）など歴代最高水準の民生金融推進などで金融市場を早期に安定化した」と評価した。
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