韓米日協力は「第２次トランプ政権でも強化」　韓日関係の改善軌道に＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１１日、韓日親善協会中央会が「グローバルリーダーシップの変化と韓日新時代協力」をテーマにソウル市内で開催したセミナーであいさつし、米国のトランプ次期政権での韓米日協力の見通しについて「第１次トランプ政権でも重視していた政策であり、今後もさらに強化されると確信している」と述べた。

　趙氏は、来年に韓日国交正常化６０周年を迎えることについて「両国が過去６０年間に体験してきた浮き沈みの幅を減らし、苦労して成し遂げた関係改善の流れを軌道に乗せなければならない」と強調。「同じ船に乗った船頭として共に一生懸命櫓（ろ）をこがなければ、韓日新時代という名の船がとんでもない方向に漂流するかもしれない」と述べた。

　日本の水嶋光一駐韓大使は、實生泰介総括公使が代読したあいさつで「現在の東アジアの安全保障情勢下では韓米日３カ国間の協力強化が必須」と強調。３カ国の協力を強化するためには韓日両国が中心となって緊密に協力し、米国と関わることが必須だと述べた。

　尹徳敏（ユン・ドクミン）前駐日大使は基調演説で、北朝鮮の脅威が高まり、韓国とロシア・中国との関係が悪化し、米国の孤立主義の傾向が強まる中で「韓日関係まで悪化した場合、果たしてわれわれの外交に活路があるのかを一度自問する必要があるのではないか」と指摘した。

　尹氏は、北朝鮮の非核化に向けた動きが弱まっているとし、「米国を引き入れ、韓日が同じ立場に立ち、韓米日が連帯しながら率いていくことでこそ非核化問題において一定の力を作ることができる」と論じた。

　なかでも韓日は「多様なネットワークを作るために中心的役割を果たすことができる」とし、欧州中心の主要７カ国（Ｇ７）に韓国やオーストラリアが加われば「インド太平洋のさまざまなイシューを欧州に劣らずバランス感覚を持って扱える先進国システムへと転換が可能だ」と提言した。

　また、日本は韓国の政権が変われば対日政策も変わるのではないかと心配しているとし、韓国がＧ７に加われば先進国の一定した外交政策の枠組みに入るため、政権が変わっても外交政策が大幅に揺れ動く可能性が小さくなると説明した。

　さらに、韓国がＧ７プラスに入ることは日本にもプラスになるとして、グローバルガバナンスやさまざまな問題において韓日が協力する領域が広がるとの考えを示した。