「課徴金151億ウォン」を課されたカカオ、個人情報委員会を相手に不服訴訟

オープンチャット利用者の個人情報流出によって国内企業としては最大の課徴金を課されたカカオ(035720)が個人情報保護委員会を相手に行政訴訟を提起した。

業界によると11日、カカオは1日に個人情報委員会の課徴金151億ウォン(約17億円)などを課したことと是正命令を不服として提起した行政訴訟手続きに本格的に突入した。

これに先立ち、個人情報委員会はことし5月22日の全体会議で、カカオに課徴金151億4196万ウォン(約17億円)と過料780万ウォン(約86万円)を課す決定を下した。カカオトークが提供するオープンチャットサービス利用者696人の情報が特定サイトに露出され、ハッカーが6万件余りのデータを照会したことが明らかになったためだ。

しかし、当時カカオは流出した情報が会員一連番号と臨時IDに過ぎないとし、個人情報とは見られないと主張して、行政訴訟を予告してきた。個人情報委員会はこのようなカカオの主張を受け入れていない。

個人情報委員会調査2課のキム・ヘスク課長は、この日「イーデイリー」に「原則通り処分したため、行政訴訟を含む様々な措置に積極的に対応する」と述べた。